2011-08-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○田名部大臣政務官 先生の御指摘のとおりでございます。 予備費を要求いたしていきますけれども、それまでの間はＡＬＩＣが保有する保有資金で対応をしてまいりたいと考えています。
○田名部大臣政務官 先生の御指摘のとおりでございます。 予備費を要求いたしていきますけれども、それまでの間はＡＬＩＣが保有する保有資金で対応をしてまいりたいと考えています。
○田名部大臣政務官 七月十七日以降でありますけれども、先生の御地元もそうですが、九州南部や西日本から東日本の太平洋側にかけて、広範囲で台風の被害がございました。特に、高知県の馬路村では、十七日からの総雨量が千ミリ以上を観測しているということであります。
○田名部大臣政務官 お答えをさせていただきます。 この赤潮被害については、与野党のそれぞれの委員の皆様が大変御尽力をいただいておりますことに敬意を表したいと思いますし、また、網屋委員におかれましては、民主党内での座長をお務めいただいているということ、本当に御苦労さまでございます。
○田名部大臣政務官 先生から御指摘いただいた点でございますけれども、被災地の農協、漁協というのは今大変困難な状況にあると思っております。
○田名部大臣政務官 現在、被災三県におけます農協、漁協の貸出金でありますけれども、農協で七千五百億円、そして漁協で二百億円であります。ただ、この中には、内陸部であるとか、直接的に津波や震災の被害を受けていないような例えば住宅ローン、こういったものも含まれておりますので、これから精査が進められていくことになります。
○田名部大臣政務官 私の答弁でいいのかどうかわかりませんけれども、新しい機構を使って、農協であるとか漁協であるとか、そういったところに、先ほど申し上げましたように使い勝手のいいというか、そういう支援ができるようなことを今後検討させていただく必要があるのではないか、そんなふうに思っております。
○田名部大臣政務官 水産物の調査に関しては、三月の二十四日から行っております。それで、農林水産省といたしましては、五月二日、水産物の検査に関する基本方針を策定いたしました。その中で、調査の対象をスズキやカレイなどの沿岸性の魚からカツオやイワシといった広域回遊性の魚に広げまして、原則、週に一回調査をするということになっています。
○田名部大臣政務官 早く復旧復興に取り組めるように全力を挙げること、先生御指摘のとおり大変重要だと思っております。 どのような地域でどのような土地利用を行うか、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域ごとにいろいろ事情が違います。また、復興構想会議の中でもさまざまな議論が行われているわけですけれども、自治体の意向もさまざまであります。
○田名部大臣政務官 土地利用計画を含む地域の復興構想づくりには、国も、しっかりとしたその方向性、考え方を示すことが非常に重要だと思っていますし、また、必要な手続を簡素化していくということも大変重要だと考えています。
○田名部大臣政務官 まず一点、風評被害についてもしっかりと取り組みをしていかなければならないと思っています。諸外国に農水省の職員が直接出向いて、規制緩和をしていただけるように、しっかりとした情報公開を行っているところであります。 さらには、検査の件でありますけれども、水産物の検査は三月二十四日から行っていますが、その後、五月二日付で水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定いたしました。
○田名部大臣政務官 先生もよく御存じのことと思いますけれども、諸外国においては、この福島原発の事故を受けて、大変厳しい規制また検査というものがなされるようになりました。そのことを受けてどういう対応をとってきたのかということでありますけれども、まずは、しっかりとした正確な情報をお伝えする努力をしてまいりました。
○田名部大臣政務官 今回の大地震によりまして、太平洋沿岸部では三百十九の漁港が大きな被害を受けました。特に、中でも、先生は御視察をされてよく御存じだと思いますが、岩手、宮城、福島、こういったところは壊滅的な被害を受けているところであります。
○田名部大臣政務官 先生の御質問は、牛自体が大丈夫かということですか。（長島（忠）委員「そうですよ」と呼ぶ） ですから、牛自体の前に、牛を連れ出すために、その中に……（長島（忠）委員「それはいいんです。だから、それは外へ出しても大丈夫なのかどうかと聞いているんです」と呼ぶ）
○田名部大臣政務官 二十キロ圏内につきましては、人も出入りができないという状況の中で、その圏内にいる家畜を外に出すことができない、そういった状況になっています。
○田名部大臣政務官 その牛を外に出す作業のことですか。（長島（忠）委員「違います」と呼ぶ）ごめんなさい、もう一回お願いします。
○田名部大臣政務官 具体的な数字だけ、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先生から御指摘があったように、全体的な被害の状況というのは、今もさらにその把握に努めているところでございます。ですので、現時点でわかっている被害というものであります。 漁業であれば、岩手、宮城、福島の三県を中心に、漁船二万隻、また漁港三百十九、こういった被害がある。被害額にして六千五百億円でございます。
○田名部大臣政務官 まず、農地・水のことについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今回の大震災に伴って、農地・水保全管理支払交付金、これが、活動の継続等が困難になる、そういうケースも発生をしていると聞いております。
○田名部大臣政務官 福島県の原発事故によって営農ができなくなった面積でありますけれども、現在、警戒区域、そして一カ月の間に立ち退きをするということで計画的避難区域が設定されているわけですけれども、これらの区域では農業ができない状況にありますので、この市町村の面積を合わせますと、二万六千ヘクタール、十一市町村になります。
○田名部大臣政務官 つなぎ融資の状況でありますけれども、先ほど先生がお話しなされましたように、先月の二十一日、一回目の出荷制限がかかった。その後すぐに、やはり日々の生活にお困りになっておられる農家の皆さんへ何とか支援ができないかというようなことを私どもの中でも議論してまいりました。そういった取り組みの中で、ＪＡグループの皆さんが自主的につなぎ融資をしてくださったということでございます。
○田名部大臣政務官 本当に、漁港、漁村におきましては、大変広域的、そして壊滅的な被害があるわけであります。鹿野大臣もいつも、漁業者であるとかまた農業者、こういった皆さんが、もう一度漁業をやりたい、農業をやりたい、こういう思いを持たれていることを大変重要に考えて、地域の皆さんのその思いを踏まえながら復旧復興をしていかなければならないということを話しているわけです。
○田名部大臣政務官 福島委員におかれましては、いつも農林水産の部門会議の中でも熱心に地域の被害者の皆さん方の声を代弁されていること、心から敬意を表したいと思います。 先生がお話しされたように、出荷制限、出荷自粛、風評被害、すべての被害を受けている方々にしっかりと補償がなされるべきだと考えていますし、そのことを政府としてもしっかりと後押しをしていく、支援をしていくことが重要だと考えています。
○田名部大臣政務官 はっきりお答えできなくて大変申しわけないんですけれども、検査の方法等については今後検討していくことになりますけれども、実務的に検査可能であり、かつ、安全性を適切に確認できるものとしていく考えでございます。
○田名部大臣政務官 先生の御指摘の御要望、私どもも承っております。二カ月齢以上の乳用子牛も本制度の対象とできるよう、既に事務方に検討を指示したところです。
○田名部大臣政務官 林業事業体の、今後、林業就業者を安定的に雇用していくということもこれからはしっかりと考えていかなければならないと思っておりますし、この事業体がしっかりと事業を行っていくためには、間伐等の事業量というものをしっかりと確保していかなければならないというふうに考えております。また、林業事業体が施業の集約化に取り組みやすい、そういった環境づくりも行っていく必要があると考えています。
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 今回の改正によりまして、土地の所有者が不明である場合も、都道府県の知事の裁定によって使用権を設定できることとなります。
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 今も答弁があったとおり、出荷制限を受けた農作物については、一義的には東京電力が補償していくということであります。
○田名部大臣政務官 この大変大きな災害の中、先生の御指摘も踏まえて検討をしてまいりたいと考えています。 先ほど来、市町村からの要望と申し上げてきたのは、被害が大き過ぎて、全体的な被害の詳細というものがまだまだ十分に把握をし切れていないということもありますので、そのことも踏まえて、今できることをしっかりと検討し、すぐに対応できるようにしてまいりたいと考えています。
○田名部大臣政務官 同じような答弁になって申しわけございませんけれども、まさに今、天災融資法の発動については検討しているところでございます。 それで、まさにこれは、本制度そのものが市町村が中心となったスキームであることから、市町村から要望をしっかりと受けながら、被災地の実情というものにしっかりと対応できるように検討してまいりたいと考えています。
○田名部大臣政務官 お答えをいたします。 初めに、今回大きな被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、私の地元青森県も津波の被害を受けました。多くの皆様から御心配をいただきました。そのお気持ちに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。 それで、今の先生の御指摘は大変重要な指摘だと思っておりまして、適正な取引がきちんと行われるような措置をとってほしいということであります。
○田名部大臣政務官 今お話にあった霞ケ浦用水の地区のパイプラインでありますが、破損状況は、今判明しているだけでも大変規模も大きく箇所数も多い、今わかっているだけでも百二十カ所の破損があるということです。ただ、全体的な被害状況というものをまだ把握できておりませんで、今、国の職員が現地に入って調査を続けているところであります。
○田名部大臣政務官 噴火によって鳥獣被害がふえたかどうかという事実関係は明らかになっていないわけですけれども、先生のお話にあるように、鹿児島や宮崎の地域での鳥獣被害というのは大変深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。
○田名部大臣政務官 まだまだ予断を許さない状況にあると考えています。谷委員がさっき、韓国での法改正のことを少し触れられました。韓国では本年一月、水際や農場での侵入防止対策の強化、早期通報の推進など、体制強化のための法律が成立をしたところであります。
○田名部大臣政務官 端的にお答えをさせていただきたいと思います。 食というのはまさに生きることの源であって、先生御指摘のとおりに、国民に安定的に食料を供給していくというのは国家の最大の責務だと、私もそう考えております。 そんな中、国内の農業生産を増大させるということ、そして輸入及び備蓄というものを適切に組み合わせて、食料の安定的な供給を図っていく必要があると考えております。
○田名部大臣政務官 今の国内の対策が韓国並みであるかどうかというのはちょっとお答えしにくいですけれども、しかし、国内のみならず、韓国を初め諸外国のこういった発生状況を踏まえて、より体制を強化していく必要はあるというふうに考えています。
○田名部大臣政務官 東京都からいろいろと確認をさせていただいておりますけれども、土壌汚染対策工事を行うことにより、豊洲新市場の予定地のすべての地域において汚染土壌と汚染地下水を環境基準以下にするということを聞いています。東京都によれば、その上で、二年間モニタリングと並行して、市場の施設建設に着手をしていくというふうに聞いております。
○田名部大臣政務官 受けておりません。
○田名部大臣政務官 委員御指摘のとおりだと思います。データはできるだけ新しいもの、つまり、しっかりと情報を把握する、実態を把握しながら適切な対応をしていくということは大変重要だと思いますので、委員御指摘のように、それらの努力にも努めてまいりたい、そのように考えております。
○田名部大臣政務官 今お話にありました、兵庫県のあの災害、まさに立ち木が根こそぎ流されたという大きな被害であったと伺っております。 そういうことも踏まえて、これからのしっかりとした対策というのは必要となってくると思いますが、例えば一部、放置人工林があるとか、また間伐が十分に行われていないようなケース、こういったことを、しっかりとその実態というものを把握していかなければならないと考えています。
○田名部大臣政務官 前向きに検討しますというような、こんな答弁でいいのかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、先生御指摘のとおり、やはり今の現状がどうなっているかということをしっかり把握することが大事だと思いますので、最新のデータを極力集めるための努力はしてまいりたいと考えています。